海外のＮＰＯ制度に詳しい関西大の馬場英朗教授（国際公共政策）によると、米国にはＮＰＯを監視する「ウォッチドッグ（番犬）」と呼ばれる市民団体があり、政府が公開した財務情報などを分析して格付けを行っている。
　英国では、政府から独立した「チャリティー委員会」がＮＰＯの認証と監督を行う。事業成果や財務状況の報告を求め、収入に応じて外部監査も義務づける。
　馬場教授は「日本の制度は米国と同様、行政の監督権限を最小限にとどめている。その割に市民による監視が根付いておらず、ウォッチドッグのような団体の活動を後押ししていく必要もある」と話した。