調査会社「スタンダード・メディア・インデックス（SMI）」が最近発表した広告費レポートによると、マスクの買収が成立後の11月のツイッターの広告売上は、前年比46％減となっていた。
また、11月と12月にツイッターに出稿を予定していた広告主の多くが、その予定を取り消しており、2023年1月と2月の広告の予約も、例年に比べて少額になったという。
SMIによると、11月にツイッターに注がれる予定だった広告費の約31％が、撤回されたという。
また、競合するSNSプラットフォーム（TikTok、フェイスブック、インスタグラム、スナップ、ピンタレスト）の中でのツイッターのシェアは、9月時点では12%だったが、11月には7%に低下したという。SMIは、この動きの最大の恩恵を受けたのがTikTokであると分析している。
ツイッターの広告売上の減少は、昨年夏以降に顕著になり、前年比での減少幅は10月がマイナス12％、9月がマイナス15％、8月がマイナス5％だった。他の広告プラットフォームも、マクロ経済の悪化の中で売上を減少させたが、
企業のマーケティング担当者は、ツイッターの大規模なレイオフがオペレーションに与える影響を懸念し、偽情報やヘイト的な投稿がブランドを毀損することを懸念している。

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