次の図のように、2020年度に運転開始したメガソーラー（20kW以上）のうち、58％が2014年までに申請した32円/kWh以上の案件だが、今は原価が10円ぐらいに下がっているので、20年にわたって莫大な利益を得ることができる。

こういう休眠案件が（トライベイのような業者によって）転売されているので認定を取り消し、買取価格を下げるのが改正FIT法だが、三浦氏は、その認定失効を猶予しろというのだ。これは失効物件を抱えたトライベイに対する利益誘導ではないのか。

深刻なのは、これが成長戦略会議という政府機関に提出された資料だということだ。有識者会議の委員はみなし公務員なので、これは（夫からの資金供与による）収賄罪に問われる可能性もある。少なくとも、有識者会議の委員としての利益相反は明らかだ