日本人女性が極端に子を産まなくなった5つの理由を探ります（写真：Graphs／PIXTA）
OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。

日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。

とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。

内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人もいた。それが1984年には150万人を割り込み、増加と減少を繰り返しながらも減少傾向が続いて、2019年には約86万5000人と初めて90万人を割り込んだばかりだった。2017年時点の将来推計人口では2022年は85.4万人と見込まれていた。コロナ禍の影響が少なくないとはいえ数年前の想定を大きく下回り、目も当てられないほどのスピードで子どもの数が減っている。


原因は、上がらない賃金、高い教育費、将来への不安？
日本の女性が子供を産むことに躊躇していることは、一生の間に女性が産む子供の数をあらわした「合計特殊出生数」を見ても明らかだ。2020年の段階では、日本の合計特殊出生率は1.34で、世界189位（世界銀行調べ）に位置する。最新の数値を見ると2022年には1.27程度に低下する見通しで、この数値は国際的にもかなり低いレベルと言っていい。

さまざまな報道を総合すると次のような点が関係していると言っていいだろう。

1.結婚しない人が増えた（未婚率の上昇）
2.生活するのに精いっぱい（貧困＝非正規社員の急増）
3.子育てが大変すぎる（教育費の高騰、行政によるサポート不足）
4.将来への不安（年金制度の崩壊懸念、国の借金への不安）
5.子育て以外の選択肢が多い（価値観の多様化）

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