東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「各社と話し合い、競技会場ごとの割り振り表を作成していた。受注調整したと言われても仕方ない」などと大筋で認めていることが30日、関係者への取材で分かった。

　
　また、大会組織委員会大会運営局が事実上、計画立案業務とテスト大会や本大会の会場運営業務を一体的に発注し、受注規模が計約400億円に上ることも判明。同局の元次長と電通幹部らが談合を主導した疑いがあり、特捜部は公正取引委員会と連携して独禁法違反（不当な取引制限）容疑で調べている。　

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