岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声



3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

防衛費は、2023～2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まり、税外収入では、約5兆円を捻出する計画である。

税外収入は、
●特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
●国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
●新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）
を流用する予定である。

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、昨年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却した。当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

また、新型コロナウイルス関連予算の返納金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

この問題を2月1日の予算委員会で取り上げた日本共産党・宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回することを求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

国有財産に加え、年金に返納の予定だった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に批判が殺到している。