宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は11日までに、市と県の上告を退ける決定をした。
震災前の学校の防災体制に不備があったとして、市と県に約14億3600万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決が確定した。
裁判官5人全員一致の結論。
東日本大震災の津波被害を巡り、事前防災の不備を指摘して損害賠償を命じた司法判断が最高裁で確定するのは初めてとみられる。