欧州委員会の発表によると、ツイッターは過去6カ月間の偽情報への取り組みについて、完全な報告書を欧州連合（EU）に提出できなかった。

報告書では、EUが改定した偽情報に関する行動規範の順守についてプラットフォームの取り組みの概要を示すこととなっていた。だが、ツイッターの報告書は不完全でデータが不足しており、ファクトチェッカー（事実確認機関）との連携に関する情報も記載がなかったという。

EUは、Alphabet（アルファベット）傘下のGoogle（グーグル）やMeta（メタ）、Microsoft（マイクロソフト）、TikTok（ティックトック）、Twitch（トウィッチ）など数十社のIT企業に順守状況の進展報告を求めたが、不完全な報告書を提出したのはツイッターだけだったとしている。

偽情報に関する行動規範を推進する欧州委のベラ・ヨウロバー副委員長（価値観・透明性担当）は「ツイッターの報告書が他社に後れを取っているのを見て失望した」とし、偽情報対策への「より真剣な取り組み」を期待すると述べた。
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