電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…６社起訴へ特捜部が最終調整

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、
本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。
特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、
独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230224-OYT1T50221/