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日本理化工業所(東京)が建設した岩舟総合運動公園内サッカー専用スタジアムの固定資産税や公園使用料を栃木市が免除することは違法だとして、大川秀子(おおかわひでこ)市長に免除の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が27日、宇都宮地裁であった。大寄久(おおよりひさし)裁判長は「強い公益性は認められない」として、税免除と約11カ月間の使用料約1225万円の未請求は違法だと判断した。市側の全面敗訴となった。

スタジアムは同社の子会社が運営する関東サッカーリーグ1部「栃木シティFC」のホーム施設。市は2022年1月と23年1月を期日とする固定資産税を免除するとしていたほか、20年4月~21年2月の使用料を請求していなかった。

 訴訟は、免除に市条例で定める「特別の理由」があるかなどが争点だった。

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/548492