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反面教師かな？


芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発に弁護士が警鐘「必ずしも正しいやり方とは言えない」　2022-04-30
https://www.oricon.co.jp/special/58936/
芸能界での性加害の現状と背景、改善点などについて、日本エンターテイナーライツ協会の共同代表理事で、
文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」の委員も務めている佐藤大和弁護士に聞いた。

(略)

そうなると、被害者は週刊誌への告発など、メディアに頼らざるを得ない。まさに今回の流れそのものだが、「そのやり方は、必ずしも正しいとは言えない」と、佐藤弁護士は釘を刺す。

　「被害を告発することで、問題を顕在化させ、解決に繋げていくことには公益性もあるかと思います。ですが他方で、一部の週刊誌を使う告発方法などは、冤罪や報道被害を生む恐れがあります。
週刊誌等は、告発者側の意見だけを記事にし、十分に両論を併記しない場合も多い。その一方的な主張が世に広まり、SNSでの“私刑”が横行し、多数の誹謗中傷の被害に遭う恐れもある。
実際に、報道や告発内容が、真実ではない、間違っていた、ということも少なくなく、名誉毀損等になっている可能性もあり、取返しがつかない深刻な被害に繋がることもあります。声なき声を取り上げるのもメディアの役割ですが、それは凶器にもなると考えてください」