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「原発マネー」疑惑
「再稼働利権」の核心に迫れ
　関西電力役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から３億円を超す多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑について、安倍晋三政権が真相解明に背を向ける姿勢を際立たせています。日本共産党など野党は、関電役員らの国会招致を求めていますが、政府・与党は応じようとしません。国会での審議を通じ、今回の疑惑の大本には、安倍政権が推し進める原発再稼働政策をめぐる利権と癒着の構図があることが浮き彫りになっています。国策の中から噴き出した疑惑の全容解明は国政の最優先課題です。“関電まかせ”で済ませることは許されません。

経産職員が高浜町に出向
　関電の会長や社長の経営トップらにたいする金品提供をめぐる疑惑では、東京電力福島第１原発事故があった２０１１年から７年間、原子力部門を担当していた役員ほど多額の金品がばらまかれていたことが明らかになっています。元助役には原発関連事業を請け負っている地元の建設会社から約３億円の資金が渡っており、国民が支払った電気料金を原資とした原発マネーが、元助役を介して関電の役員に還流していたことは疑う余地はありません。

　関電は１１年以降、原発再稼働のため家庭向けの電気料金を２度値上げしています。それを認可したのは経済産業省です。公益事業を担う関電に対する政府の監督責任が厳しく問われるのは当然です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-22/2019102201_05_1.html