味噌会社経営者「私の弟は有能なので月給2億5000万にしました」 国税庁「通るかっそんなもんっ」
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松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。
実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、
年間6億円の役員報酬を得た。
国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年~2016年の4年間、松井さんと
弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。
法人税法は34条2項で、役員給与(退職金含む)のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。
当局からすると、「役員報酬=損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。 原告の松井さんは、滞在先の中国から以下のコメントを寄せた。
「まったく無関係の他業種の報酬と比較され、驚くしかない。国が職種を決め、報酬の上限を定めることを
認めた内容で、日本の経営者にとって悲しい判決だ」 株主や社員が文句言ってないならいいんじゃね
裁判でどうこうより、労働者やステークホルダーが解決すべき問題では >>6
アホか 全部の会社の株式に流動性があるわけないやろ
そもそも上場してないだろうし 役員報酬への所得税
役員報酬を除去した利益にかかる法人税
国の二重取りじゃねーの?
法律おかしくね 損金出してまで支払うのは自由だけど
税法上は否認するってだけだろ >>11
>>12
そんなん言うたら赤字の会社に対しても「人件費除去したら黒字だよね。はい法人税払ってー」て通用するやん
国がその会社の賃金を「不当に高い」と判断するだけで
これええんか? 正当不当の決め方を知りたい
月給2.5億のなにが不当なのか これを鑑みるにコラボがどれだけ小さい問題か理解できるよな 役員の給与から所得税キッチリとってんのに給与払う前の利益に法人税かけるてヤバすぎるわ
国税庁お得意のいつもの難癖やろ
どうせ裁判になって裁判官に国税庁が怒られるいつものパターン >>6
役員報酬とか株主総会で上限枠決めるから株主にとっては問題ないやろ
まあ同族企業やしその辺は文句は出ないやろな おまえら頭いいなぁ
頭いいやつだけが書き込みしてるのか
節税対策とか全く分からん ベトナム事業の実態は結局ないらしいなこれ
これだけだとスキームの全体像分からんけど、胡散臭い脱税のため以外にやる訳ないわなこんなこと この二人の所得税が日本では取れないから国税が難癖つけてる感じ? 所得税の方が割高なのになぜ国税が激怒するんやろな
節税目的の馬主でもやってたか >>27
役員報酬は法人の所在地が国内なら、海外で働いてても国内で所得税かかるはず >>29
役員報酬を好き勝手決められると利益操作ができて法人税額が好きに変動できるのを嫌う >>29
>法人税法は34条2項で、役員給与(退職金含む)のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。
つまり損金にならないから法人税も取られる >>40
同地域同業種で売上規模が似ている会社の役員報酬の平均との比較やで 聞いた事があると思ったら業務スーパーおなじみのメーカーやな チクったのが外部株主か姻族株主かが気になるところ
ここまで露骨なことやるのは利益操作とは別の何かな気がする 今の時代事業の成功者が気の良いおっさんな事ってほぼゼロだな >>48
マジか、グループ企業の文字しか見てなかったわ 逆張りマン「2億5000万が不相当なんて誰が決めたんだ!」
小学生かよ わいん家も中小やがわいは普段テレビ局員しとるが実家の社外取締役で1000万もろとるん多いと言われたで 松井味噌は株式会社やで
役員報酬を裁判で争っている京醍醐味噌は役員2人社員ゼロの有限会社 ていうかそんな支払ができるぐらい儲かってんのがすげーわ 申告の時に絶対指摘されるやろにアホやな
普通の税理士ならこういうことやらないから自前で申告書作成したんやろね もう少しマシな節税もあったやろし税理士がアホやな
ワイだったら弟に別会社作らせて金逃すわ 節税をしたかったが失敗したのか
本当に適正やと思ったのか 自分が100%株主の会社が2億5000万円の利益(税引き前)を稼いだとする
この利益を一度に全部自分の金にしたい場合、本来は会社から株主(自分)への配当として受け取るんや
その場合、まず会社の税引前利益に対する法人税等として約40%の税金を納める
法人税等を納めた残りの1億5000万円が配当できるのでそれを受け取る
そうすると非上場株式の配当には最大約45%の所得税と10%の住民税がかかるので
細かい計算は無視して合計55%の税金を払うとすると最終的に手元に残るお金は6750万円
これが本来受け取れる額なわけやが…
仮にこの2億5000万円を自分への役員報酬として会社の経費に計上、受け取ることにすると
会社の利益は0になるので利益に対する法人税等は0円
自分の受け取る役員報酬は自分の給与所得となるがこれには配当の時と同じく最大約45%の所得税と10%の住民税がかかる
合計55%の税金を払うとすると最終的に手元に残るお金は1億1250万円になるんや
これを無制限に許してるとアホほど簡単に節税できてしまい課税のバランスを著しく不公正にしてしまうんや
なので過大な役員報酬は損金不算入という決まりになっとる
株主が納得してればいいとかそういう話ではないんや >>29
本来なら法人税等取られた残りを株式配当として受け取る
その配当にさらに所得税住民税がかかる
この方法だと法人税等がゼロで所得税住民税しかかからないから国税激怒となる >>70
法人税と所得税の2重も取られるんのかよw >>70
>>73
役員2人従業員ゼロの会社でやってることを重く見たと思うけどな タックスヘイブンはまだ有効なんだっけ?
口座開設が難しいみたいだが 食品メーカーって超大企業でも非上場の同族経営とか普通にあってびびるわ 庶民は億超えの経済犯には脳がバグって追求しない傾向にあるから高額納税者ほど税のエキスパートが隙なく厳しく絞り上げた方が良い
無職や失職者にすら税の逃げ道は無いのに特権階級層にだけはあらゆる租税回避スキームが用意されてる状況を放置したら国が回らなくなる
格差を是正出来なかったアメリカみたいになるぞ >>21
今んとこ地裁で国の勝ち
今後はわからんけどな >>84
回らなくなった結果が今やぞ
タックスヘイヴンの租税回避額判明してるだけで税収の三倍以上やからな 松井味噌という名前自体を初めて知ったわ
漢字変換も一発で出るし有名な会社なんか ファブレス事業で利益が出てるとする確かな証拠が有れば勝てたんやないか
結局工場持たない味噌屋で利益が出るなんておかしいやろ
ってことでしかない 高額所得者は国に税金をたくさん収めて貢献してるんやでというのは嘘やということやな
払うべきもんを払ってないから儲かってるだけやろ たしかに脱税に悪用はできるわけだけど
中世ジャップ国の司法と行政が
不当だ!って言ってるのに不安は感じる
自分らの都合で判断するし >>26
実態があろうがなかそうが役員報酬いくらにしても文句言われる筋合ないやろ >>100
報酬をいくらにしようとそれ自体には誰も何も文句言わんよ
ただ法人税法には過大役員給与の損金不算入っていう決まりがあるから
過大とみなされる金額は法人税の確定申告の際に当期利益に加算してその分の法人税を追加で納めないとダメってこと
この会社はこの役員給与は法人税法上も適正だと言い張って加算ゼロで申告したからそれはアカンでって言われてるの >>101
これ
ノブレス・オブリージュどころか
偉い人なら何やってもええ思考やからな イニエスタ30億は許されてなんでこれが許されへんねん どういう制度をもってしても穴は開くんや
それを塞ぐには国家権力による難癖しかないねんな 所得税で40%、住民税で10%持っていけるし別にええやん 従業員に相応の給料出してたら問題ないんやろうな
目的が報酬やのうて脱税や思われたら終わりよ やっぱ法人税だめだわ!
売上から強制で取れる消費税最高! >>105
いや法人税払ってなら所得税も払うんやで >>21
外国で勤務しとる会社役員から所得税なんて取れんぞ
あと法人税かかるのは税引前利益に対してな
法人税の対象は賃金などの損金を控除したあとの金額やぞ
お前の言ってることメチャクチャ 同族会社への委託料を経費計上する古典的スキームと類似で、争っても毎回負けるケースやから無理やぞ
就業実態と同業他社の報酬水準まで比較されるから無理筋や >>121
もしこんなケース認めたら、所得税の安い国に親族を滞在させて適当に仕事させてそいつの口座に報酬として会社の金を送り込めば、好きなだけ損益を操作できる立派な脱税スキームの出来上がりやもんな 法人税より個人の税率高いから言うほど脱税か?
むしろ割り悪くないか? >>124
すぐ上に書いとるが国内に住んでるとは必ずしも限らんからな
道義にもとる上に脱税しやすくなる判例なんか作らせんわ 一年間継続してたら認められる
特定の時点で黒字減らそうと好き勝手に役員報酬増やしたりできるわけ無い >原告の松井さんは、滞在先の中国から
ベトナムだったり中国で商売してるから海外にいそう 役員報酬払うのは勝手だけど適切な税は払えよってことだろ >>131
シンガポール行けば最高20%ちょいらしいで >>29
弟を所得税の安い外国に住まわせてたからや タックスヘイブンのときも思ったけど逃れられるの嫌なら税金下げてみろよ まあ法律の穴ではあるよなこういうのって
親族を入れちゃえばどうとでもなるわね 個人で所得税納めるんやからまったく問題ないやろ
これは裁判したら国税が負ける これ難しい裁判やな
中小なんて1人が売上の9割あげてるとか普通にあるし不当な報酬とも言い切れない そもそも役員報酬って原則損金不算入やろ
事前確定届出給与とか定期同額給与の一定の免税措置があるだけで 所得税のほうが高いっていってるやついるけど所得税はもちろんとったままで法人の経費には認めないからそれもプラスで払えってことやからな
あと加算税とかも込みで >>70
さも当然のように二重課税やっとる国ってジャップくらいだろやべーわ >>152
役員報酬を損金にしない会社なんてない
そんなアホな経理してたら株主が許さないよ >>156
だから普通は事前確定届出給与として届出出して損金にするんやろ?
届出出してないんなら34条2項を準用する以前に損金不算入になるんちゃうん? >>159
届け出を出さない会社なんてないし、年1回の役員報酬は節税チャンスや
税理士が忘れてたなんて言うたら大問題やぞ 粗品「でもお前節税のために会社作ってるもんなあ!」 >>160
すまん俺がちゃんと理解出来てないだけやろうけど、届出ちゃんと出してたのに、後になって不当に高額とか言われて追徴受けてるんか? 所得税住民税がっていうけどこいつら非居住者じゃないの?
住民税は日本でかからないし所得税も20.42%固定やろ(租税条約はよくわからん) 実際国税が何を勝手に基準決めとんねんお前らの仕事とちゃうやろ >>122
G民の知的レベルではこのレスには反応できないみたいやな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています