世界経済が完全に米国と中国陣営に分かれるとしたらどうだろうか。ＩＭＦは、ＦＤＩの資源が米国と先進国に集中している点を勘案すれば、中国陣営のＦＤＩの下落幅はさらに大きいものと観測した。
だが、「米国陣営である韓国と日本が中国との交易断絶で受ける被害のために、米国陣営全体の損失も無視できない」と分析した。

しかし、インドやインドネシアのように両陣営の間で綱渡りをすれば、ＦＤＩはさらに減るだろうとＩＭＦは指摘した。
これらの国々が今後どの陣営に移るか分からない不確実性のため、グローバル企業は投資をさらに減らすことになるという。
ＩＭＦはまた、米国と欧州の半導体支援法と米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）はＦＤＩのブロック化を触発する要因だと指摘し、ＦＤＩの減少で世界経済生産の２％が損失を被るだろうと見込んだ。
米国やドイツ、韓国の半導体など戦略産業は、リショアリング（自国回帰政策）によってＦＤＩ減少の脆弱性が高まりかねないとも付け加えた。