外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。
新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。