「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。
　日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。

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