東京地裁で3月15日、元信者が統一教会を相手取った一つの訴訟が終わった。和解金額は、請求とほぼ同額の約9000万円。2018年の提訴後、2度の交渉中、統一教会の提示金額は、なぜか倍増した。

「奇跡だと思いました」。2人の息子と夫のため、8年間でつぎこんだ老後資金などが戻ってくることに、原告のA子さん（70代）は安堵の声を漏らした。

訴訟が人知れず進む中で、2022年夏に起きた安倍元首相銃撃事件。満額回答を得られた理由とは。代理人の郷路征記弁護士が感じ取った、事件前後の「統一教会の変化」を探る。（ジャーナリスト・本田信一郎）

●判決ではなく和解を選んだ

2020年に原告側から訴訟外和解の打診をすると、9000万円超の請求に対し約2900万円という低額回答で不調に終わった。2022年に裁判所から和解の打診があったが、和解交渉自体を断った。

しかし、銃撃事件とその後の慌ただしい動きの最中、裁判所から2度目の打診があった。原告側が応じたところ、統一教会側からの提示額に郷路弁護士は目を疑った。

「前回の倍以上の約7000万円になっていました。裁判の中には、そうする根拠はないのにです。（解散命令請求を見据えた）文化庁による質問権の行使などもあって、早く解決したいという思いを感じました」

判決は欲しかったものの、もしも解散命令請求が出されれば、また時間がかかる。判決による予想額を超えたと考えて、統一教会が約9000万円の支払いを認めたところで和解に応じた。

郷路弁護士は、協会の微妙な変化について、こう印象を語る。

「統一教会が、解散命令請求を想定して焦っているようにまでは感じませんでした。むしろ『注目されているので粛々と対応しながらも、解散命令を出させないために高額でも、今、和解に応じるとの対応をしているのではないでしょうか」と補足した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/916945480b4e78a927d409e36c015cfadf2f4f91