総務省が2023年4月19日に公表した「移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果」を見て驚いた。総務省が今後割り当てる周波数の利用意向を聞いたもので、現行の携帯4社とは別に社名・回答内容の非開示を希望した「A社」の存在が明らかになったのだ。調査の結果にはローカル5G関連の要望（1件）も含まれていたが、同様の内容であれば非開示とする必然性はない。楽天モバイルに続く新規参入の可能性があると携帯大手の中で大きな話題になっている。

現在の競争環境を踏まえると新規参入は常識的に考えられないのだが、仮にA社が狭帯域の割り当てを希望した場合、楽天モバイルにとっては厄介な存在となる。2021年4月に1.7ギガヘルツ帯周波数（東名阪以外）の割り当てを決めた際は「審査基準を見た時点で楽天モバイルが獲得するとすぐに分かった」（携帯大手幹部）というほど“楽天寄り”になっていたことは有名だが、そうもいかなくなるのだ。例えば「割り当て済みの周波数幅（総計）がより少ない」という審査基準を入れると、新規参入のA社に軍配が上がる。

大手3社は「大人の対応」に徹して本気で取りに来ない可能性もあるとして「謎のA社という存在が判明した以上、楽天モバイルは全力で動かざるを得なくなった。エリア展開や特定基地局開設料といった審査項目の計画数値を積み増さなければならず、無事に獲得できたとしても手痛いのではないか」（携帯大手幹部）との指摘が出ている。

一方、携帯大手幹部からは依然として開設指針制定の申請を警戒する声もある。楽天モバイルは2023年4月21日時点で「開設指針制定はまだ申請していない。（狭帯域とは別に）開設指針制定の申請も経営判断をしていく」とするが、しばらくはプラチナバンドを巡る攻防から目が離せない。

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