総務省が公表した『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、地方公務員は月にいくらもらっているのでしょうか。

地方公務員の平均給与はいくら?

地方公務員の平均給与を、調査結果からみていきましょう。なお、この調査は「都道府県、指定都市、市、町村、特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれました。

■平均給料

職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。

一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町村が392,388円、特別区が391,383円となっています。

■平均諸手当

全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額（期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など）は、全職種で84,100円であり、平均給与月額412,070円に占める割合は、20.4％となっています。

なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が29.1％（平均諸手当月額133,024円）、消防職が23.7％（同93,496円）とそれぞれ高く、以下一般行政職が20.9％（同83,867円）、技能労務職が16.1％（同60,138円）となっています。


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