政府は16日午前、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手7社が燃料費高騰を背景に申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承した。

　値上げ率は平均15～40％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、6月1日に実施される見通しだ。

　標準家庭の値上げ率は、送配電会社による電線使用料（託送料金）の値上げ分を含めて北海道電力20．1％、東北電力21．9％、東京電力15．3％、北陸電力39．7％、中国電力26．1％、四国電力23．0％、沖縄電力36．6％。
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