政府、少子化財源3年かけて確保　年3兆円、医療保険料上乗せ有力

政府が「次元の異なる少子化対策」に充てる安定的な財源を、2024～26年度の3年間かけて確保する方向で検討していることが19日、分かった。

児童手当拡充などには年間3兆円規模の追加予算が必要とみられ、社会保険料への上乗せや企業拠出金を軸に検討。
財源を確保するまでの間は国債発行で対応する案も浮上している。


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