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【解説】西武山川穂高は９割以上起訴されないのでは　解雇できるかは難しい　若狭勝弁護士

警視庁麻布署は23日、強制性交の疑いで西武山川穂高内野手（31）を書類送検した。
昨年11月、港区のホテルで20代女性に性的暴行をした疑い。麻布署によると、起訴を求める「厳重処分」ではなく、判断を検察に委ねる「相当処分」の意見が付けられての書類送検となった。

若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）　書類送検で相当処分の意見書なのは、双方の主張が食い違っている上に、必ずしもしっかりした証拠が集まらなかった可能性がある。
示談が成立していることも考えられ、強制性交容疑の事件で示談が成立すれば、検察は多くの場合、起訴猶予の処分とする。
示談できない場合でも、有罪にできる証拠が集めきれない場合、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高い。
検察の判断は通例なら3カ月前後で下されるが、早ければ6月中にも決まる。今回のケースは、9割以上起訴されないのではないか。

刑事事件として起訴された場合、西武として解雇することもあると思うが、不起訴なら、解雇できるかは難しい。西武の今後の判断も注目だ。

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