72企業がLGBTQ差別に「NO」。経済的視点からも差別禁止法が必要な理由

前首相秘書官が性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言したことをきっかけに、LGBTQ当事者の人権を守る法整備を国に求める動きが、企業にも広がっている。

5月17日に当事者有志らが、日本国内での「LGBT差別禁止法」や結婚の平等などの法整備についての議論などを、G7広島サミット（5月19?21日）で行うことを求めた要望書を提出。この要望には同日現在で72の企業から賛同が集まった。

提出に立ち会ったEY Japanの貴田守亮CEOは、すべての人に人権が守られるべきだとした上で、「日本に差別禁止法がないことで、国内の会社は海外の企業と取引をする上での信用度に差がついてきます」と、経済的な視点からも法整備が必要だと訴えた。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_646499bee4b056fd46d679da

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