>>815
　ただし経済全体の実質賃金は、物価高騰によって22年から下落が顕著になっている。

　毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額、5人以上の事業所）の対前年同月比は、22年4月から連続してマイナスが続いており、23年1月には△4.1％、2月には△2.9％となった。

　その結果、図表2に示すように、実質賃金指数は未曾有の低水準に落ちこんでいる（ここに示すのは、各年1月の値。20年を100とする指数で表しているが、例年1月の値は年平均値より低くなるので、図表2の20年の数字も100より低くなっている）。