「参院選で最低40票」が採用条件
「最低40票は集めてもらうぞ。できるな?」

　九州地方の郵便局で働いていた日本郵便の男性社員は、直属の局長からそう念押しされた。局長になれと誘われ続け、根負けして受け入れた直後のことだ。

　40票とは、参院選で求められるノルマを指す。気圧された男性は「頑張ります」と応じざるを得なかった。2019年の参院選が近づいていた。

研修が終わると、流れ作業で書類に名前を書かされた。局長会への入会申し込みのほか、銀行口座の自動引き落としの伝票もあった。翌月から様々な名目のお金が引き落とされた。

　自民党の党費は局長会の会費の一部で賄われ、政治団体「郵政政策研究会（郵政研）」への寄付金は、局長のランクに応じて強制徴収される。個人の費用負担は初年度で30万円を超え、翌年以降も年20万円超を払わされる。