海上保安庁によると、北朝鮮が通告した打ち上げの時間帯は、日本時間のあさって31日午前0時～6月11日午前0時の間。

また、運搬ロケットなどの落下が予測される3つの海域として、中国と朝鮮半島の間にある黄海、そして東シナ海、フィリピンのルソン島の東を指定している。

北朝鮮による、人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルをめぐっては、2016年2月にも発射されていて、今回打ち上げられれば約7年4ヶ月ぶり。

岸田首相はこれを受けて29日午前10時半過ぎ、「衛星と称したとしても、この弾道ミサイル技術を用いた発射、これは安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題であると認識している」と述べた。

その上で岸田首相は、自衛隊に対し浜田防衛相から弾道ミサイルの破壊措置命令が出されたことを明らかにした。

沖縄県・南西諸島などには、既にPACー3部隊などが展開しているが、松野官房長官は北朝鮮が発射を予定している弾道ミサイルについて「南西諸島を含め、我が国の領域を通過する可能性がある」と述べ、警戒監視に全力を挙げることを明らかにした。