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11月30日、三井不動産が株式会社東京ドームの完全子会社化を目指し、株式の公開買付（TOB）を開始した。大株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントと東京ドームの仲が険悪になったところに、「救世主」として三井不動産が名乗りをあげた形となった。買い付けは来年1月18日まで行われ、成功した際には読売グループ本社に20％の株式を譲渡し、三井不動産、読売新聞グループ本社、東京ドームの3社間で資本業務提携を結ぶという。

読売グループが東京ドームの経営権を持つとなると、読売ジャイアンツは、これまで年間30億〜50億円とも言われてきた球場使用料を大きく減らすことができる。2020年の読売ジャイアンツの選手年俸総額は推定で37億円ほどであるので、単純計算ではあるが、節約できた球場使用料を選手年俸に上乗せすれば、これまでの約2倍の金額を戦力のための資金に充てられることになる。

そればかりか、球場内の売店での売り上げや、東京ドームシティにあるホテルや遊園地などの施設での収益を球団に取り込むという「球団経営と球場経営の一体化」を実現することができ、より一層の強化資金を得られる仕組みが構築できる。