日本スポーツ振興センター（JSC）は26日、国立競技場の民営化に関し、参画を検討する事業者を対象とした意見公募を開始した。期間は6月9日まで。7月に募集要項を公表する予定。2025年3月としてきた民営化事業のスタートは、年度開始に合わせ、同4月に遅らせた。

　国立競技場を巡っては、メインスタジアムとして活用した東京五輪・パラリンピック後の利用計画策定が難航。昨年12月に新たな方針がまとまり、事業者の参画を促すため、国も年間10億円を上限に維持管理費を負担可能とすることなどが盛り込まれた。
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