中日新聞社はこの度、一気に5ヵ所の海外支局を閉鎖する方針を決めた。用紙代等が高騰する中で大胆な経費削減に踏み切った形だ。有力ブロック紙の判断は、
新聞業界の苦境を如実に物語る。閉鎖が決まったのは、ロンドン、パリ、モスクワ、ニューヨーク、カイロの5ヵ所。それにより、同社の海外拠点は一気に半減することになる。

驚くべきなのは欧州からの総撤退で、今後は国際ニュースの多くを共同通信と時事通信の配信記事に頼る方針だという。業界内では、特にモスクワからの撤退を決めたことに対し、
「現在もっとも海外の動向に注目すべきロシアから、何故このタイミングで撤退なのかはわからない」と驚きの声が上がっている。
中日新聞は四月から全体のページ数も減らして国際面が縮小されている。新たな“国際総合面”というページには、国内のニュースが混在するようになった。