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枝野幸男衆議院議員：努力の１つとして急いでやっていただきたいのは、ネット通販等で溢れている「送料無料」表示の問題である。
実態として、送料は売主側負担であり無料ではないが、消費者は運送が無料で行われていると勘違いする。送料無料表示がネット通販の
ベースとなると、送料を安く抑えるのが売るための一つのポイントになり、同時に運送会社に対して運送料を安く抑えろという圧力の基になる。
送料無料表示はやめさせるべきだと思うが、どのように思われるか。

斉藤鉄夫国土交通大臣：国土交通省として、通販事業者に対する指導等を行う立場にはないが、運送事業者が適正運賃を収受できないことは
大きな問題であると考えている。送料無料表示が適正運賃の収受の妨げになっているとの指摘があったが、令和３年６月に閣議決定された
総合物流施策大綱の中で、「商取引において、物流業務は無償で提供されていると誤解を招くかのような表現は見直しが求められる」とされている。
国土交通省として、関係省庁と連携してこの問題に取り組んでいきたい。

枝野幸男衆議院議員：消費者庁へ質問させていただきたい。現状の送料無料表示問題についての見解等や、消費者庁としてできることはないか。

消費者庁担当官：我々が所管している景品表示法という法律があり、その中の一つに、取引条件等について、著しく有利であると一般消費者に
誤認されるような表示を規制している。ただ、送料無料と表示された商品について、商品の代金と一般消費者が実際に支払う代金に齟齬がなければ、
この法律上の問題とすることは難しい。消費者庁でできることは、消費者が送料無料表示を目にしたとき、そこに物流コストが生じていることを
理解した上で、合理的な消費行動を行うことが望まれると考えており、今後、関係省庁と連携し、消費者の理解が進むよう普及啓発に努めたい。

枝野幸男衆議院議員：消費者庁の消費者保護という観点からは難しいということであれば、経済産業省に質問したい。ネット通販は広い意味で
経済産業省が所管と思うが、送料無料表示はやめさせるべきではないか。

経済産業省担当官：物流コストの認識の低さ、例えば、再配達や小ロットでの発注による積載効率の低下が、物流に非常に負荷をかけている状況と
承知している。この状況を改善するため、物流を支えている皆様の受け取る対価が適正なものとなるよう、荷主企業や消費者の認識向上が重要と
考えている。経済産業省では国土交通省や農林水産省と連携し、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を行っており、その中で、不適切な
商慣習の是正や物流の効率化に向けた環境整備等の、構造的な改革に加え、荷主企業や消費者の認識の向上に対する取り組み等、実効性のある
措置を検討している。これらの取り組みを通じ、持続可能な物流の実現に向けて万全を期してまいりたい。
https://www.unyuroren.or.jp/home/katsudo/20230331/20230331.htm