政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。

グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で自社の「アップストア」以外のアプリストアを利用できないようにしている。競争が起きないため、アプリの開発・運営企業が支払う手数料が高額との批判が根強い。


　欧州連合（ＥＵ）では、巨大ＩＴに自社サービスの利用強制を禁止するなど厳しい規制を課す「デジタル市場法」が制定され、同種の規制で先行している。日本政府はＥＵの規制の動向も踏まえ、今後、細部の設計を進める考えだ。