日本の気候変動対策の最も重要な問題は、意思決定の方法が科学的ではないことです。世界では今、数値解析を用いた予測とそれに基づく意思決定が当たり前になっています。
つまり、何かに取り組むに当たって何をどういう順番で行うのか数値解析を行い、それに基づいた意思決定を行うということです。
例えば、国連気候変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ(IPCC)が今年3月に公表した第6次統合報告書に掲載されたｸﾞﾗﾌを見てください(ｸﾞﾗﾌ)。2030年までに二酸化炭素を削減できる量とそれにかかる費用が各種論文からまとめられています。
これを見ると太陽光や風力発電が、安価でより多くの二酸化炭素を削減できることがわかります。IPCCをはじめ国際ｴﾈﾙｷﾞー機関(IEA)など、ｴﾈﾙｷﾞー分野ではこうした定量分析が不可欠です。
https://i.imgur.com/hiY61nm.jpg
【悲報】国連「CO2減らすには太陽光と風力が費用対効果高いですよ」日本政府「水素とCCSに投資だあ」
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1それでも動く名無し
2023/06/07(水) 01:13:28.73ID:+vgqOGvJ02それでも動く名無し
2023/06/07(水) 01:14:24.75ID:+vgqOGvJ0 科学的な意思決定の方法とは、こうした科学的な定量分析に基づいた意思決定のことを指します。物事を「好き・嫌い」で決めるのではなく、数字に基づいて決めるのです。
反論するにしても、コンピューターシミュレーションに基づいた説明が求められます。そのため、各国政府や研究機関は、しのぎを削ってシミュレーション合戦をしています。
にもかかわらず、日本は相変わらず「昭和型の予算分捕り合戦」を続けており、同じ土俵に立っていません。いわばルールのない意思決定です。
例えば、日本政府は、石炭火力発電にアンモニアを混ぜて燃焼させる「ゼロエミッション火力」や、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術に多額の補助金を出しています。しかし、先ほどのグラフを見れば費用対効果が低いことがわかります。
私はこうした技術の開発に反対しているわけではありません。技術そのものは開発すればいいと思いますが、それらに政府の補助金をつける正当性があるのかと疑問を呈しています。そして最大の問題は、これらの補助金の配分が、どのように決まったのかわからないということです。
このように日本のエネルギー政策は、意思決定の仕方そのものに大きな問題を抱えています。重要なのは、何を決めたかよりも、どう決めたかです。それがわからなければ反証可能性がありません。つまり、科学的ではないのです。
反論するにしても、コンピューターシミュレーションに基づいた説明が求められます。そのため、各国政府や研究機関は、しのぎを削ってシミュレーション合戦をしています。
にもかかわらず、日本は相変わらず「昭和型の予算分捕り合戦」を続けており、同じ土俵に立っていません。いわばルールのない意思決定です。
例えば、日本政府は、石炭火力発電にアンモニアを混ぜて燃焼させる「ゼロエミッション火力」や、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術に多額の補助金を出しています。しかし、先ほどのグラフを見れば費用対効果が低いことがわかります。
私はこうした技術の開発に反対しているわけではありません。技術そのものは開発すればいいと思いますが、それらに政府の補助金をつける正当性があるのかと疑問を呈しています。そして最大の問題は、これらの補助金の配分が、どのように決まったのかわからないということです。
このように日本のエネルギー政策は、意思決定の仕方そのものに大きな問題を抱えています。重要なのは、何を決めたかよりも、どう決めたかです。それがわからなければ反証可能性がありません。つまり、科学的ではないのです。
3それでも動く名無し
2023/06/07(水) 01:14:46.65ID:+vgqOGvJ04それでも動く名無し
2023/06/07(水) 01:15:20.19ID:+vgqOGvJ0 マジで日本終わってない？
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