パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、家電の値崩れを防止するために量販店などの小売店に「価格指定」を行う販売制度を拡大している。令和６年度には対象商品を、白物家電の国内売上高の約５割にまで引き上げる方針で、利益確保を狙う。一方、消費者は高い価格で商品を買うことになり、魅力的な商品を開発できなければシェアが低下するリスクもはらんでいる。

「日本の内需が縮小していく中で、過当競争が起きないための備えをしないといけない」

１２日、報道陣の取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は、価格指定の重要性をこう強調した。