総務省は21日、日本放送協会（NHK）放送受信料免除基準の変更について認可したと発表。これによって「ほぼすべての学生」がNHK受信料を全額免除されることとなった。NHKは7月下旬からホームページなどで事前受付を始め、10月から実施を予定する。

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　すでに住民税非課税世帯や奨学金受給に経済要件のある学生などは全額免除としてきた。コロナ禍や物価高騰などを踏まえて対象を広げ、社会保険制度の被扶養者やそれと同等の収入水準（年収130万円以下）の学生なども免除とする。

　年収130万円を超えても、そのほかの要件で対応するなど、一部の高額所得の学生をのぞいて「ほぼすべての学生」が免除対象になるという。

　NHKは「テレビ設置の負担を軽減することで、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生の一助となるものと考えています」としている。

https://mainichi.jp/articles/20230621/orc/00m/200/137000c