>>316
2004年、トルコ国籍クルド人を難民と認める判決が、東京と名古屋の地裁で相次いだ（注２）。

しかし法務省は判決を受け入れず、その対抗策として2004年７月にトルコへ職員を出張させた。
職員は、難民認定申請者らが入管に提出した申請者の名が書かれた資料をトルコの検事に提示して質問をしたり、
軍や警察官に案内されて難民認定申請者らの実家を訪れて質問したりした。その調査報告書が、
人権侵害状況を否定する資料として裁判に提出された。

迫害者である軍人等の傍らで親族が「彼は迫害を逃れて難民申請しました」と発言することは、危険を招きかねない。
難民認定手続の秘密を漏洩し、申請者や親族を危険に晒す調査方法を、弁護士会や人権団体等が批判した(注３、４）。
名古屋高裁は国側の控訴を棄却し、さらに判決の中で出張調査を批判した(注５）。そして、同判決は確定した。

ところが、法務省はなおも判決に背いて、再度、原告に対して難民不認定処分を下したのである(在留特別許可は付与された）(注６)。
その後、出張調査を行った職員は、初代難民審査参与員事務局長に就任した。


このレベルやから法務省の頭がおかしいのは確かや