成人を迎えた若者全員に2万ユーロ（約315万円）の「相続財産」を受け取る権利を与え、学業や職業訓練、起業のために使ってもらうことで社会格差を是正するという構想を、スペイン左派のヨランダ・ディアス労働・社会経済大臣が提案している。

ディアス本人のツイッターやスペイン紙「エル・パイス」によれば、この権利は18歳を迎えたすべての若者に与えられ、実際に2万ユーロを受け取るのは、23歳になってからだという。

この間、国はその相続財産の使い道について若者への助言や技術的なサポートを展開することになる。


7月23日のスペイン解散総選挙を前に発表されたディアスの政党スマルの綱領によれば、この構想には100億ユーロ（約1兆5645億円）かかるが、それは富裕層に課税して調達することを想定している。「機会の平等」を家庭環境や収入に関係なく保証することがその目的だとしている。

英紙「ガーディアン」によれば、この政策案は「ユニバーサル相続財産（herencia universal）」と呼ばれ、スペイン人の若者全員がその経済環境に関係なく利用できるものであり、年間所得が300万ユーロ（約4億7000万円）以上ある人々からの税収で賄われることになるとディアスが認めたという。これはスペインのGDPの0.8%に相当する支出になるとスマルは見積もっている。

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