https://www.tokyo-np.co.jp/article/268840
日本生まれで在留資格がない外国籍の子どもに、斎藤健法相が裁量で在留特別許可を与える方針を示したことについて、
外国人支援団体などから対象拡大を求める声が高まっている。
どこまで対象とするのか、斎藤法相は8日の記者会見で明確な答えを避けた。
（中略）
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」も「犯罪歴など親の事情で対象から外される子どもや、既に18歳以上だったり、幼少期に来日した子どもや家族が対象外になることは大問題」との声明を発表した。
弁護士らでつくる全国難民弁護団連絡会議も、拡大や「今回限り」の措置としないことを声明で求めている。