避難指示の投稿 断念の自治体も X(旧ツイッター)仕様変更で


避難指示などの情報をSNSのX(旧ツイッター)で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。

これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。

しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。

台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。

熊本県の防災アカウント
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このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。

ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1日50件までに制限されていたということです。

自動投稿の回数を増やす有料サービスは予算面で課題があるほか、利用してもなお投稿回数に制限があり、多くの避難所の情報を伝えきれないおそれがあるため、投稿をやめたということです。

鹿児島県の防災アカウント
https://i.imgur.com/htdunzq.jpg
また鹿児島県は、これまで▽高齢者等避難の情報や▽避難指示などの避難情報と、▽避難所の開設情報について自動で投稿していましたが、業務を見直し、ことし6月から投稿をやめています。

線状降水帯の発生情報や、大雨の特別警報、土砂災害警戒情報などより警戒が必要な情報については、手動で投稿するということです。

また、長崎県も気象や河川についての情報を自動で投稿していて今後の対応を検討しているということです。

このほか、防災情報や気象情報を発信してきたフォロワー195万人の民間のアカウントも今月7日、投稿できる回数の制限を理由に、今後、停電や避難情報の投稿を停止すると発表するなど影響が広がっています。

自治体から発表される避難情報などは旧ツイッター以外にも、自治体のホームページや防災メールのほか、LINEなどほかのSNSで発信しているところもあります。

NHKではテレビやラジオのほか、「ニュース・防災アプリ」や、NEWSWEBのサイトでも確認できますのでご活用ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014157471000.html