日本では最近弁護士や法律事務所のアカウントを盗用して電子メールを送る手法のフィッシング犯罪が盛んに行われている。 警察は容疑者の身元確認と身柄確保に向け日本の警視庁に協力を要請する一方、刑事司法共助手続きを踏んでいる。

一方、メール差出人として名前を使われた弁護士は９日、ＳＮＳで李代表への脅迫メール記事に言及しながら「私の名前が許諾なく利用されているようだ。日本ではこうした種類の犯罪を取り締まりできないケースがあり一部極端主義者などが犯罪に及んでいる」と投稿した。