輸出の問題は、国内販売にも連動するという。辻さんは「輸出先を失った魚介類が国内にあふれて価格が落ちるなど、国内販売にも打撃を与える悪循環が身近で起きている」と指摘。国は風評被害対策の基金として300億円を用意したが、その規模では「どうやっても足りない」と感じる。

　原発事故後、新たな販売先を探せずにつぶれた中小企業を見てきた。「風評被害が起きることも、海洋放出を政治交渉に使う国が出るのも、国は分かっていたはずだ」と不信感は募るばかり。「どう対処するのか、具体策が見えない。このままでは再び体力のないところからつぶれていく。水産業に与える損害はあまりにも大きい。国はそれでいいのか」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271330