外務省は、福島第一原発の処理水をめぐり、誤った情報が出回ったことを踏まえ、いわゆる「偽情報」対策や戦略的な対外発信を強化する方針で、来年度予算案の概算要求で、およそ700億円を盛り込むことにしています。

外務省は、来年度予算案の概算要求で、デジタル庁が所管するものを除き、今年度の当初予算より703億円多い、8137億円を求める方針です。

この中では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、SNS上などで誤った情報が出回っていることを踏まえ、「偽情報」の対策や戦略的な対外発信を強化する取り組みなどに701億円を盛り込んでいます。

具体的には、
▽「偽情報」を発見するためのモニタリングや、正しい情報を発信するための態勢を拡充するほか、
▽AI＝人工知能を活用して、情報収集・分析を行うとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172021000.html