政府は全国を対象として、2つの基金を用意しています。
風評被害対策としての基金は300億円。「企業の食堂等への水産物の提供」や「水産物のネット販売等の販路拡大」、「水産物の保管などの資金」を支援していくということです。

漁業継続支援としての基金は500億円。「新たな漁場や魚種の開拓経費」や「燃料コスト削減に向けた取り組み」を支援していくとしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000313132.html?display=full