アサヒホールディングス「(7日の事務所の会見で)被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった。
2019年に策定したグループの人権方針に照らせば、取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう。取引を継続できないと判断した。
ダメージになりうるので取引を中止したというだけではなく、人権問題の解決について真摯（しんし）に考えた。
契約更新を行わないと表明したことで、ジャニーズ事務所がこれから被害者の救済と是正に本気になって取り組んでいただけるという効果があるだろう。
マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。
人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません。」

契約継続してる企業は人権軽視して売上優先してるかのようにいうなや