ところで今回の意見交換会で、自治体側はより緊密なコミュニケーションを図るため、流域10市町とJR東海の事務方レベルで定期的に連絡調整会議を開催するよう求めた。
記者から具体的なイメージを問われた島田市の染谷市長は「私たちは聞きたいことがたくさんある。例えばJR東海は『補償は公共事業の30年ルールに縛られない』と言っているが、具体的にこのケースはどうなるのかなど率直に意見交換したい」と答えた。

そして静岡県も参加するのか問われると、「（連絡会議は）流域の思いをJR東海に話す場。私たちは暮らしを支える水資源を守ることがメインテーマで、それについて率直に意見交換する場を作っていきたい」と、流域市町とJRの連絡調整会議であることを強調した。
流域市町が要望した連絡調整会議について、JR東海の丹羽社長は賛同したという。