そんななか、今回本誌が入手したのは、同事務所と所属タレントが結ぶ「専属契約書」である。この契約書から垣間見えるのは、性加害とは異なる、ジャニーズの別の暗部だ。

　「専属契約書」からまずうかがえるのは、ジャニー氏が芸能界で、タレントと共に見ていた壮大なビジョンである。

　第2条にはこう記されている。

　〈乙(タレント)は甲(ジャニーズ事務所)に対し、日本を含む全世界を包含する太陽系全域における芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を与え〉(丸括弧内は引用者、以下同)

ジャニーズタレントの活動の舞台は、120億kmの広がりを有する太陽系全域を想定しているらしく、事務所側もそうした視点で仕事を獲得するというのである。

　さらに、所属タレントによる歌やパフォーマンスが生みだす著作権に関しても、その権限は「太陽系」に及ぶとされる。

　〈乙の芸能創作活動に関連して生ずる著作権法の全ての権利は、日本を含む全世界を包含する太陽系全域において(中略)甲に独占的に帰属し、甲は自由に利用及び処分できる〉(同第6条)

一連の性加害報道を受け、今後、ジャニーズタレントは、人権感覚に鋭敏な海外で活動する道が閉ざされたという指摘がある。
だが、ジャニーズ事務所にとって、そもそも”世界”は眼中になかったのである。

　性加害問題に続く同事務所の契約問題。現在発売中の「週刊現代」2023年9月23日号では
「契約破棄もできない？」「売上の75％を事務所が取り、残りの25％をメンバーで配分する」など、よりその詳細について迫っています。

　「週刊現代」2023年9月23日号より
2023/09/16 9:28 Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab8d4b407eebd9d59f9c9bdb99f2e2dac855aa9?page=2