2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が約450億円多い2300億円程度と見積もっていることがわかった。資材価格や人件費の高騰などが要因。万博協会は、2千億円台を念頭に金額の精査を続けており、今後変動する可能性もある。

　複数の関係者が明らかにした。実際に建設費を増額すれば2度目の上ぶれ。協会の見積もり通りなら当初費の1・8倍となる。建設費は国、大阪府市、経済界で3等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになる。

　建設費の当初想定は約1250億円だったが、暑さ対策の拡充や展示施設の増設などのため、2020年に1850億円に増額。しかし、資材価格の高騰などでさらに増額の検討が必要となり、協会幹部は今年7月、大阪府市や経済界に建設費が上ぶれする見通しを説明していた。

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