「首相周辺は『一国の総理大臣にふさわしくない』ということで、『増税メガネ』という呼ばれ方に神経質になっています。首相本人もご存知のようですが、そのことについて、言及はないようです。しかし、うれしくは思っていないでしょうね」（政治担当記者）

その「うれしくないあだ名」を払拭するつもりなのか、9月25日に公表した新たな経済対策の方針は一転、「減税」を意識した内容だった。

減税に関係する項目を見ると、企業が前年度より従業員の給与支給額を増やすと、増加額の一部を法人税から税額控除できる「賃上げ税制の減税制度」や、「国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設」「ストックオプションの減税措置の充実」などが並ぶ。しかし「何をどのくらい減税するのか」については「政府の新しい資本主義実現会議で議論をおこなう」と、相変わらずの先送り。

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