20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。

　「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」

　20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。元民間病院の職員という文京区の無職男性（70）も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。

　法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。各月額給与は、首相が201万6000円（6000円増）、閣僚が147万円（4000円増）、副大臣が141万円（同）、大臣政務官が120万3000円（同）となる。
　内閣人事局によると、2015年4月以来の改定。法案が今国会で成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられる。合わせて賞与も、それぞれ年間で3.4カ月分に0.1カ月分引き上げられる。

　一方、偶然にも首相と同じ「月額6000円」の賃上げがなされようとしているのが、介護職の人々だ。
　政府が取りまとめる経済対策に「月額6000円」を盛り込む方針が、18日に一部で報じられた。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示した。

　翌19日、武見厚労相が川崎市の介護施設を視察した後、報道陣に「月6000円程度が妥当」との考えを示し、批判が噴出した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285032