政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。

　政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。

　3人家族で、住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円の合わせて11万円が減税されることになります。

　一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。

　また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い人に対しては減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。

　岸田総理大臣は26日、与党に具体策の検討を指示します。