0001それでも動く名無し
2023/11/08(水) 12:03:18.24ID:nFrmO3gQMhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50038/
ガソリン価格を抑える補助金制度の開始後、資源エネルギー庁が最大約６２億円かけて行っているガソリンスタンドの小売価格調査（全数調査）が、会計検査院に「必要性を検討すべきだ」と指摘されたことがわかった。
検査院は「価格の推移は市況調査で把握できる」との見解だが、同庁は「調査には高値で販売させない効果もある」と譲らず、論議は収まりそうにない。
ガソリンスタンド
同庁はガソリン価格の変動を調べるため、約２０００店を抽出した市況調査を毎週している。これとは別に、２０２２年１月から補助金制度が始まったことを受けて全数調査を実施。
調査は広告大手「博報堂」に委託され、２万か所以上のスタンドを対象に電話や現地訪問で行い、費用は同年度末時点の契約で最大約６２億円に上る。
ところが、検査院が二つの調査を比較したところ、価格の推移がほぼ同じだったことが判明。全数調査の分析も十分に行われていないとし、「必要性も含めて検証が求められる」と指摘した
。これに対し、同庁は取材に「調査は価格の把握だけではなく、補助金を価格に反映させることが目的だ」と説明。「スタンドへの電話や訪問により『監視』することで、抑止効果が働く。廃止は考えていない」とする。
